株式会社ライフィ

中小企業の「貸し渋り対策」とは

社会情勢の不安、不動産の下落・倒産などで、
銀行の貸し渋りがささやかれています。

保障協会の全額保証から8割保障へ変わった頃から、
保障協会への申請自体も減っているとの事。

銀行の窓口で、はねられている証拠です。

企業の経営者にとって現金は血液。
世界経済や銀行のせいにしたところで、解決はしません。

となれば自社でできる限りの努力をすることが大切です。

最近、弊社で相談に乗っている企業様の中に、
決算書そのものに「銀行が嫌がる項目」が載っていることで、
貸し渋りにあっているのでは?と思われるものがあります。

それは「社長貸付金」「役員貸付金」、または「仮払金」です。
表現は異なりますが、実態は一緒。

会社の現金が社長の懐へ行ったまま返ってこないお金です。

企業経営上、表に出せない出金もあるとは思いますが、
理由はともあれ、銀行はこの項目が継続的に決算書に
載っている場合、『不良資産』と判断します。

決算書の「純資産」の金額から仮払い金を引くと
債務超過と判断される場合すらあります。

また、「社長は会社のお金と個人のお金の区別がつかない人物」とも
評価されてり舞います。

銀行与信は会社を総合評価して決めますので、
全ての会社が当てはまるとは言い切れませんが、
全ての銀行が嫌がる項目は消しておくべきです。

ライフィではこの貸付金・仮払い金の清算をお手伝い
させていただいております。
大手優良ファイナンス会社様から社長個人への融資を
ご紹介、決算書をきれいにして銀行融資を引きやすい
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