株式会社ライフィ

保険のビジネスが変わります。2)保険代理店以外の保険募集に係る行為の禁止。

保険のビジネスが変わります。

第2弾

注意事項: ここでは私が受けた趣旨イメージを、一般の人にもわかりやすいよう簡単な文章にして書いているので、正確さを欠く恐れがありますので、参考程度に。

2)保険代理店以外の保険募集に係る行為の禁止。

保険の営業ができる人は保険会社に所属しているか、保険代理店に所属し、保険募集人の資格を有する人のみ。当然一般的な話なので、大きな問題ではありません。

が、今回強化されるのは、たとえば保険代理店ではない(保険募集資格を有しない)のに保険サイトを作り保険相談への誘導や保険代理店へと「保険営業マン・保険代理店にお客様を紹介する仕事」をする人たちや会社です。
もともと、保険募集人資格を有しない人の保険販売行為の禁止はうたわれていましたが、もっと厳密に強化されるのです。

 昨今の流行は、ネットにWEBサイトを作成し、「保険相談をしたい人」に電話やメールでお問い合わせをいただき、お客様にマッチした保険の営業マンをご紹介するマッチングサービスです。紹介を受けたい保険営業マンは保険マッチングサービス会社にお金を払い、見込み顧客を紹介してもらいます。ここ数年、流行っていますよね。

 この紹介業務自体に問題は無いのですが、保険相談希望者の方にご要望をお聞きし、マッチした保険営業マンを紹介するまでの手順の中で、聞き取り内容から営業マンを選定する作業内で、一部の行為が保険募集行為に当たる危険性を秘めています。

保険相談希望者は、できるだけ詳しく自分の要望をお伝えし、紹介会社はできるだけマッチングのいい人を紹介しようとすればするほど、保険の種類や保険商品内容に踏み込んでいくため、保険募集行為の禁止に抵触する恐れが高くなっていきます。
つまりお客様の満足度の追求が、保険業法違反に近づいていきます。

 ここで、面白いのはもし保険業法違反に問われた場合、紹介会社が罰せられることはありません。が、紹介してもらった保険代理店が罰せられます。
保険代理店は、そもそも「保険会社から保険商品の販売を許可していただいている」立場のため、もし保険代理店が罰せられた場合、保険会社との取引停止になる恐れが生じます。これは、過去築いてきた保険契約全てを没収される事につながり、代理店は本業を失う危険性をはらんでいます。

また、保険比較サイトを保険募集人資格を有しない人が作成し、保険代理店に送客するアフィリエイトサイトも当然規制の対象となっています。保険募集アフィリエイトを行っている方は送客先の保険代理店を通し、保険会社の募集文書審査を受けた上での掲載で、一言一句変更するたびに審査が必要になってきます。SEOを中心にアフィリエイトを行うにはしんどい業種になってきますね。

 この禁止事項、法人保険の分野になると???となります。

例:企業経営者が税理士先生と財務内容を相談している場合。
法人用生命保険の税務や財務戦略について、社長が税理士先生に質問したとします。税理士先生は知っている知識を基に社長にアドバイスするのが当然の仕事です。
社長が税理士先生に保険営業マンの紹介をお願いした。
よくある話ですが、これも保険業法違反になる恐れがあるというのです。
法人保険の中には逓増定期保険や長期平準定期保険、法人用のがん保険など、法人専門向けに開発された生命保険や、養老保険や終身保険のように法人専用ではないけれども法人契約の場合、特殊な経理処理を必要とする生命保険が存在します。
税理士先生が法人保険の商品性と税務知識に詳しければ詳しいほど、保険業法違反に抵触する恐れが出てきます。

企業経営者からすると、法人保険の税務にできるだけ詳しし税理士先生とお付き合いしたいし、よりニーズにマッチした保険営業マンを紹介してほしいはずです。
税理士先生からしても法人保険の種類や税務知識が乏しかったら、社長からの信頼を失う可能性を秘めていますし、より喜ばれる保険商品を扱える保険営業マンを選定したいはずです。
法人保険に詳しい保険営業マンからしても、税理士先生からのご紹介は、問題点や解決したい方向が明確なため、よりお客様の満足を得ていただけるため、やりたい案件です。

でも、今後はこの行為はダメになる可能性・・・・。
本当に消費者保護につながっていくのか?の不安。

こうなると、企業経営者は税理士ではなく、法人保険専門の保険代理店
直接相談を持ち込まないていけなくなってしまいます。

保険のビジネスが変わります。第3弾は明日!

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