株式会社ライフィ

保険のビジネスが変わります。3)保険営業のプロセスの管理強化

保険のビジネスが変わります。

第3弾

注意事項: ここでは私が受けた趣旨イメージを、一般の人にもわかりやすいよう簡単な文章にして書いているので、正確さを欠く恐れがありますので、参考程度に。

保険営業のプロセス管理強化

1)お客様の意向をきちんと把握する義務
保険に入りたい希望者と保険営業マンが出会った時に、お客様の希望がどんな内容なのか?をまず把握してください。ということ。
通常、お客様からのご要望を聞きながらそれに合ういくつかの保険商品をご紹介し、保険の特徴と長所・短所・保険料や支払期間などを説明していき、ご希望の保険商品のお申し込み書をご記入いただきます。ごくごく当たり前のことですよね。

が、これを保険営業マン・保険代理店は記録に残し、遡れるように管理をする義務が生じてきます。

なんでこんなことの管理が必要なのか?というと…。

銀行で保険を契約した場合を例にご説明。
お客様が、銀行に定期預金を積みに行った。

お客様:定期預金を組みたい。
銀行員:なぜ定期預金を組みたいのか?
お客様:今使わないお金を少しでも有利に運用したい。
銀行員:ならば個人年金保険はどうか?
お客様:なにそれ?
銀行員:個人年金保険を説明
お客様:それはいい!
銀行員:ではご契約を!
— 移行確認書・申込書の作成、ご契約。

しばらくたって・・・
お客様:あれ?定期預金を積みに行ったのに保険を売られた!
お客様:国民消費者センターにクレーム
金融庁:クレームにより銀行への調査。
金融庁:定期預金を積みに行った人になぜ個人年金保険を売ったのか?
銀 行:個人年金保険を希望したから
金融庁:証拠は?
銀 行:個人年金保険の移行確認書はこれです。
金融庁:そうではなく、定期預金から個人年金への経緯は?
銀 行:ありません
金融庁は保険会社を指導する。

という事で、意向把握義務より、意向把握書の作成と募集経緯の記録簿作成が必要になりました。これ、あくまでわかりやすく説明するための事例ですから。

2)お客様に保険の情報を提供することの義務を強化
特に、複数の保険会社の商品を取り扱うことができる保険代理店の場合、
取り扱える保険商品のうち、お客様のニーズに合った保険商品情報を、
全て提供する義務が強化されます。

良い商品があるのに商品開示をしないなどはいけませんよってことです。

例えば、医療保険。当社の扱える商品は200種類を超えます。
お客様の要望に従って絞りんだ3~5種類の保険商品説明を聞いていただきます。
お客様からしたら何種類もずーっと保険商品の説明されたら面倒なはず。

でもね、聞いていただくんです。情報提供義務が強化されたのですから。

これら、保険代理店の体制整備義務ということで規制が厳しくなりました。
体制整備義務は上記のみならず、コンプライアンス上必要な整備を
すべてしなければいけないという事です。
例えば、直接保険代理店が金融庁な監査を受けても、すべて説明が
できる体制を作らなければならないのです。

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