株式会社ライフィ

契約企業はどうする!?逓増定期保険の税制改正!

逓増定期ご契約者の企業様から質問を受けます。

「税制改正されたらどうすればよいのか?」と。

ご存知の方もいらっしゃると思いますが、どのように税務処理が
改正されるのか?の結論はまだ出ておりません。

今まで全額損金扱いだった税務処理が、
うわさでは「1/2損金になるのでは?」とか
「いや、1/4しか損金は取れないのでは?」とか
様々な意見が聞こえてきますが、決定はなされていません。

「今年中に方向性が発表される」
「いや、来年1月では?」
「生命保険協会と金融庁の折衝すら進んでいない」
「また3月ぎりぎりで急に発表される」など、
こちらも様々な憶測が流れています。

では、経営者はどのように対処すればよいのか?ですが、
現状の分析をする必要があります。
1)税制改正がどのようになされるか?に関係なく大きな保障を
 得られ続けている。
2)現在加入している逓増定期保険の解約返戻率の育ち具合が
 どのようになっているのか?をきちんと把握する。
 結果、含み益の額と率を知る。
3)いつから税制改正が実行されるか?を予測する。
 →もう1回、全損もしくは半損で保険料お支払いができるかどうか?です。

上記を踏まえて1/2または1/4損金もしくは全額資産計上になった場合の
会社の財務全体から見たメリットデメリットを計算見てはいかがでしょうか?

納税の繰り延べ目的で加入したのにもかかわらず、返戻率のピークが
かなり先にある場合、得られるメリットが少ないかもしれません。
ならば「本来の保険の姿である保障目的」に変更してみるのも
ひとつの手かもしれません。

生命保険の契約には継続・解約以外に「払い済み契約への変更」や
失効など、様々な契約の取扱いがあります。
また、全社が販売停止にしたわけではなく、
現在も継続発売中の逓増定期にあえて新規加入することでメリットを
得られる企業様もあるでしょう。
(現実にあります。詳しくはこちらからお問い合わせください

上記を踏まえ、取れる契約の見直し策をイメージしておくことが良いのでは
ないでしょうか?

将来どうなるのかわからない事に今、右往左往しても仕方が無い
でしょう。事前準備をしっかりとして対応いたしましょう。

当社では現状分析から対応策のご提案まで、
セカンドオピニオンとしてもお手伝いさせていただいております。
お問い合わせください。

また、税制改正に関しての国税庁の税収を上げるために
私の意見をこちらに書いております。

ご興味のある方はこちらをご覧ください。
果たして通達はいつ?

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